福祉葬・民生葬・生活保護葬のご案内 葬儀のひまわり

生活保護受給者の方のための葬祭扶助を詳しくの紹介します。
圧倒的な安さに確かなサービスと真心をお届けする安心家族葬、密葬・葬儀のひまわり



生活保護の方のお葬式 0円で行うお葬式
  (お金の負担が無いお葬式)


2014.3.8更新
 
はじめに、、、、
下記に詳しく記載しましたが、お急ぎの方、目を通す時間の無い方
まずはじめに⇒
今の資産状況や生活状況を伝えられる準備をし、お住まいの区役所又は市役所の「福祉課」「保護課」等と言った処へ連絡ます。そこで
公費でお葬式を行う事ができるかの判断を至急して頂く事をお勧めします。
対象の方⇒
【生活保護を受けている方が亡くなったとき】
【生活保護を受けている方が葬儀を主催するとき】
【生活保護を受けていなくても、葬儀代金をねん出することが難しいほど生活が困窮している方が葬儀を主催するとき】
等が考えられますが、最終判断は、その管轄の役所にある福祉課や保護課と言った所が判断されます。 そこで「ご遺族がお金を負担することなく、0円でお葬式を行える」判断が下されます。
 
 生活保護葬、葬祭扶助のご相談、ご依頼は
 電話 03-3328-0977 葬儀のひまわりまで
 お気軽にお電話下さい。 微力ながらきっとお力になれます。

 
葬儀のひまわり独自の特典
 1、お棺は、外回りには白い布が貼ら、内装は豪華な高級な棺を使用します。
 2、ご納骨先が無くお困りの方へは、東京周辺で無料又は1万円前後で
  ご納骨が可能な合葬墓へのご納骨をご提供いたします。





 福祉葬・葬祭扶助の申請方法に付きまして
  
福祉葬を行う人が、市区町村にある福祉係や福祉事務所へ申し出ます。
  申請方法は、福祉葬を行う施主・喪主が行います。(その後の支払い等に関しては
  市区町村の福祉係と施工葬儀社が行います。) なんらかの理由により施主の申請
  が困難の場合は第三者の手続きでも可能な場合があるそうです。

  福祉係・福祉事務所の呼び名は
  ・支援係  ・生活援護係  ・区民生活保護課
 と言った名の場合があります。

 
  
 
●上記の2-(2)【死者に対し、その葬祭を行う扶養義務者がいない場合において、】
  福祉葬を行う際の葬祭扶助の申請は、施主・喪主(葬祭を行う人)の福祉事務所担当者に
  相談、申請します。   例を下記 ケース(1)〜(3)あげますのでご参考下さい。
  
   
 ケース(1)
  神奈川県相模原市に在住の方が亡くなり、
  
東京都港区に住んでいる子ども(一人っ子)

  が神奈川県相模原市の親の葬儀を福祉葬で行う場合
 
  施主・喪主(葬儀を行う人)が申請する事になってますので、
東京都港区の福祉事務所に
  子どもが
 葬祭扶助(福祉葬)の申請をします。

  このようなケースでは、子どもが別世帯で、親からの扶養から外れ、独立してますので、
  子どもが失業中、病気療養中等の収入が無い等の理由がある場合をのぞき、
  (未成年や学生の場合は、亡くなった親と世帯が一緒と考えられる)
  そのほとんどのケースでは【子どもが葬儀費用をねん出できる】とみなされ福祉葬を行う事
  がありません(できません)。しかし、現在では、上記のような場合においては
  
「神奈川県相模原市の福祉事務所で葬祭扶助を給付するように」と
  改善されつつあります。
 

     
 ケース(2)
  生活保護受給者が死亡し、身寄りのない場合

  死亡者を担当していた福祉事務所が葬祭扶助を利用し葬儀社へ依頼します。
  (後継人や親族が居ない場合)


 ケース(3)
  生活保護を受けていない人が葬儀を主催する場合

  
この場合でも、葬祭扶助だけを受ける事が可能です。

  
  ただし、葬儀を行う費用を賄うだけのお金を持っていない場合、
  他に葬儀を行う事が出来るお金を所持し、主催する人がいない場合
  等に限ります。
 

 葬儀を行う人(施主・喪主)とは

  文中に【その葬祭を行う扶養義務者が】とあります。
  このその葬祭を行う扶養義務者が、葬儀を行う、施主又は喪主となります。

  
扶養義務者とは
  直系血族及び兄弟姉妹 又は 家庭裁判所の定めた三親等以内の親族

  
  となります。死者が身元不明人だったり、単身者の場合は役所や警察はその
  直系血族と三親等まで探し連絡を入れ、施主・喪主の依頼をするそうです。
  ですので、なかには突然知らない親族の葬儀を突然任される事があります。 

 
葬儀のひまわりでは生活保護の方の為の火葬式(直葬)プランを設けております。




平成25年度葬祭扶助基準


1、基準額
級  地  別 大  人 子   人
1級地及び2級地 201,000円以内 160,800円以内
3  級  地 175,900円以内 140,700円以内

葬儀料(ドライアイス1回分を含む。)、納骨料、読経等に伴う謝礼、火葬料及び火葬容器代、自動車の料金その他死体の運搬に要する費用、死亡診断または死体検案に要する費用(文書作成の手数料を含む。)などが含まれる。

[葬儀のひまわり]から
葬儀代金だけではなく、福祉事務所によっては
【葬儀の時にお経をあげて頂く際にはその宗教者へのお礼】
お布施・ミサ料・玉串料等もこの範囲以内であれば認めてくれるかもしれないと言う事です。

20万円も出ると安心してはいけません下記を読ん下さい。色々な費用が必要です。



2、火葬料


葬祭に要する費用の額が基準額を超える場合であって、葬祭他の市町村条例に定める火葬に要する費用額が次の額を越える時は、当該越える額を基準額に加算する。
級  地  別
大   人 子   人
1級地及び2級地 600円以内 500円以内
3  級  地 480円以内 400円以内

[葬儀のひまわり]から
火葬料金が600円以内、、、
探してみると江戸川区にある東京都瑞江葬儀所の公費対象者火葬料金が600円となっております。東京23区にあるほとんどの火葬場が株式会社と民営の会社が運営していて、その火葬場の公費対象者の火葬料金は29,500円です。「額を超える時は加算する」とありますので、600円からの差額28,900円を加算して請求する事になりますが、近年生活保護受給者の増大に伴い福祉事務所の担当者がどこまで認めて下さるかはその方(福祉事務所)の判断となり、はっきりと「どこまで可能」表記しづらいのが現状です。

※横浜市営の火葬場では、生活保護者についての火葬料金の減免制度がなくなりました。
 市内在住の方、大人料金は一律12,000円 10歳未満は8,000円です。
横浜市の火葬場 →
 久保山斎場(西区) 南部斎場(金沢区) 北部斎場(緑区) 戸塚斎場(戸塚区)
 ※民営西寺尾火葬場(神奈川区)(民営斎場)



3、自動車料金


葬祭に要する費用の額が基準額を超える場合であって、自動車の料金その他、死体の運搬に要する費用の額が次に掲げる額を超えるときは、19,700円から 次に掲げる額を控除した額の範囲内において当該超える額を基準額に加算する。
級  地  別 金  額
1級地及び2級地 13,330円以内
3  級  地 11,660円以内
 
[葬儀のひまわり]から
自動車料金=寝台車料金となります。 
都内の火葬場であれば、火葬場に霊安室がありますので、ご逝去された病院から、寝台車で火葬場へ移動⇒保管(ご安置)⇒1〜2日後にご火葬と言うスケジュールを組むことができますが、「一度ご自宅にお帰りを希望」等は、もう一度 自宅から火葬場への寝台車が一回分追加となりますので、贅沢とみなされる事がございます。ただ、火葬場に霊安室がない施設もありますので、「やむを得ずご自宅に安置」といった場合もございますので、詳しくは福祉事務所担当者へ相談となります。



4、死亡診断又は死体検案に要する費用


死亡診断又は死体検案に要する費用(文書作成の手数料を含む。)が5,100円を超える場合は当該超える額を加算する。
[葬儀のひまわり]から
例えば、都内23区で亡くなられた場合の検案(検視官による検案)は無料ですが、他府県や東京でも区以外の多摩地区等で亡くなられた場合は行政から委託された医師が行い、実費を請求される事があります。多摩地区であれば死亡検案書費用を請求されたり、横浜市であれば検案や解剖の費用まで請求されその額は5万円以上かかります。

5、死体を保存するための費用


火葬又は埋葬を行うまでの間、死体を保存するための特別な費用を必要とする事情がある場合は、必要最少限の実費を基準額とは別に計上する。
[葬儀のひまわり]から
株式会社の火葬場(民営火葬場)の保管料金は減額公費の場合は冷蔵5,565円
一般保管(常温保管)2,625円です。年末年始や友引き、火葬場の混雑具合により日数が延びると
たとえば3日保管したら5,565円×3日=16,695円となります。また、夏は冷蔵保管が必須うとなりますし、その他にドライアイスの補充料も状況に応じ考えなければなりません。


6、被保護者の葬祭を扶養義務者以外の者が行う場合の加算


法第18条第2項第1号(被保護者が亡くなったとき、扶養義務者がなく葬祭を行う場合、基準額に1,000円(消費税含む)が加算されます。
[葬儀のひまわり]から
上記項目が最大額となりますので、「その金額以内で行いなさい」と言う事になります。
総額をおよそ201,000円以内又はおよそ176,000円以内となります。


取扱い上の留意点

1、基準額
葬祭扶助基準額の中には、葬儀料(ドライアイス1回分を含む。)、納骨料、読経等に伴う謝礼、火葬料及び火葬容器代、自動車の料金その他死体の運搬に要する費用、死亡診断又は死体検案に要する費用(文書作成の手数料を含む。)などが含まれる。


2、火葬料
(1)「葬祭地の市町村条例に定める火葬に要する費用」にいう葬祭地とは、実施機関の所在する区・市をいうものではなく、葬祭(火葬)を行った地をいうものである。 


(2)23区内における葬祭(火葬)については、東京都葬儀所条例に基づく火葬料(被保護者の場合、7歳以上600円、7歳末満500円)が適用されることになるため火葬料の算定はできない。


(3)多摩地区及び島しょの市町村における葬祭(火葬)については、それぞれの市町村条例に定める火葬に要する費用をもとに、必要な額を算定する。なお、葬祭地において、火葬に要する費用の額を定めた条例のない場合は、葬祭他に隣接する市町村の条例に定めるところによることとなる。


3、自動車科金
(1)自動車料金としては11,470円(1・2級地の場合。3級地の場合は10,040円となる。)が、葬祭扶助基準のなかに算定されている。葬祭に要する費用が基準額を超える場合であって、自動車の料金その他死体の運搬に要する費用の額が11,470円(1・2級地の場合。3級地の場合は10,040円となる。)を超えるときは、当該超える額を8,230円(1・2級地の場合。3級地の場合は9,660円となる。)の範囲内において加算する。したがって、自動車料金として算定できる額は、19,700円以内の額である。


(2)被保護者が、三親等以内の血族等であって他に引取り人のない遺体を引取りに行く場合は、葬祭扶助の適用とは別に、移送費(生活扶助、局長通知第6−2(7)のアの(ケ))を鑑定することができる。


4、死亡診断又は死体検案に要する費用
死亡診断又は死体検案に要する費用(文書作成の手数料を含む。)として、5,100円が葬祭扶助基準のなかに算定されている。この費用が5,100円を超える場合は、当該超える額を加算する。


5、死体を保存するための費用
死体を保存するための特別の費用を必要とする事情については、別冊問答集(問297)を参照のこと。


6、その他
この基準には、消費税が含まれるものであること。




 

●平成25年度
   葬祭扶助基準へ
●残念ながら生活保護葬
を認めて下さらなかった
場合は最安値の直葬、
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